『競わない地方創生 人口急減の真実』
この方にいつか下諏訪町に来ていただき、ご指導いただきたい。
一言で言うならば「他と同じことをして安心している意識を変えなければいけない」。
かなり過激な内容が書かれており、ごもっとも、と思われることも、全部は載せられません。興味のある方は、ご一読願います。
共感、同感の文章を備忘録の為、残します。
・政策と解決策は「真実を前提」に創ると効果が出る。不都合な真実を前提に政策を導けば、人口減少と地方衰退は必ず改善する。
・地方創成と地方自治に、ビジネスの基本を活かす。
・自分が１番になれそうな価値観を探し、価値を高めて１番になり、その価値を顧客に分かるように伝える。
・移住前に地元の実情を体験するトライアル（お試し）を本気で実践すると良い。良い面も悪い面も見せる（実情を正しく見せる） P12
・移住希望者が最も知りたいことは、既に移住した者、とりわけ移住したばかりの人が本音で語る実体験。 P20
・弱者の多くが、強者の成功事例を真似して、皆と同じルールで競争して負けてしまう。 P32
・二つの仕事をこなすと、意欲と能力が高まる。パラレルキャリア、二地域居住 P34
・「公務員は中小零細企業で働く」ことを提案したい。公務員は中小企業の現場で「金と時間をかけない計画づくり」「早く小さく、試行錯誤を繰り返す行動力」「他者の真似をしない発想」の３善を修得してほしい。 P43
・値引きは麻薬のように中小企業の力と精神を蝕む。プレミアム商品券のように、「どの商品も均一に、いつでも」値引きする愚策は‥‥。P46
プレミアム商品券という補助金ばらまきは、‥‥。 P75
・宣伝は利害関係者ではない第三者が「見返り(報酬)無しで、自分ごと」のように行うと効果が抜群に高い。 P51
・中小企業の再生・育成には「補助金ばらまき」ではなく「正しいノウハウの提供」こそ必要。 P52
・公的資金を投入する場合は、「経営陣の刷新」を前提とする。企業や事業が衰退した原因は、全て「経営者の能力・意思決定が悪い」 P56
・地方創生・人口減少対策を真剣に考えるなら、行政は「組織風土の改革、外部の優れた人材の登用」という異次元のリストラクチャリングが絶対に必要。 P66
・成功するには、顧客数は少なくても良いから、自分を一番だと認めてくれる顧客を確実につくる。そのためには、顧客を徹底的に絞る。絞った顧客層が最も必要とする価値を、顧客に分かるように伝える。 P69
・自分の商品や地域を売りたいなら、「自慢(自画自賛)は禁物」 P81
・特産品開発と箱物開発に失敗する自治体は、開発前にポジショニングを行っていない。 P81
・一流な人は過去と決別できる。二流な人は過去・前例に固執。 P88
・「真似と競争を助長する」構図こそ、地方（自治体）が衰退する元凶。 P94
・成功に必要なのは、「顧客目線な努力」 P99
・クラウドファンディングの資金調達の効率は、ふるさと納税より格段に高い。寄付者（協働者）に名誉を与えて、協働者を主役にする。 P112
・「1番になる協働3条件」 ①遊び心を持つ ②当事者意識を持つ ③枠組みを変える P118
協働（コラボ）は、あらゆる業務の質を劇的に高める。 P124
・「地方に仕事が無い」と言われるが、ウソである。実は、地方の方が仕事は多い。 P135、136
・自治体のアンケートには、誘導型のものが非常に多い。 P143
・年収とステイタスが高い職種に、若者は憧れる。日本では、公務員と大企業の年収とステイタスが非常に高い。 P148
・自治体が何か文書化（制度化）すると、綺麗事や建前ばかり並べて、形骸化して全く機能しないことが多い。 P153
・事業を始める前に「嫌われる覚悟」を持って「協働相手(顧客)を選ぶ」ポジショニングの重要性を再認識しよう。 P184
・問題解決の基本は「現象の表面を視るのではなく、原因を考える」ことだ。 P185
・仕掛ける側の自治体がワクワクしていないのに、顧客がワクワクするわけがない。 P194
・公務員は勤務時間外に「自発的な学習と地域貢献」を実践せよ。 P197
・人口の増減は、都市の魅力を示す指標の一つ。 P222
・政策よりも意識改革は重要。 P232
・まちづくりの場合、よそ者をメンバーに入れる。権力格差意識の高い地域ほど、よそ者を入れる必要がある。 P243、244
